家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法とは?|不用品回収・処分のヤマイチ

家電リサイクル法とは?

家電リサイクル法とは?2|不用品回収・処分のヤマイチ家電五品目(洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・TV)などは家電リサイクル法により市や県など行政機関では回収できません。
処分するためのリサイクル処分費(リサイクル券)は持ち込みでの引き取り料金で、この料金のほかに引き取り料金がプラスされます。(またはメーカーへの配送料)その他にも日曜祝祭日の回収、2階以上からの積み下ろし等オプション料金がかかります。
メーカーへの持ち込み出来る方はリサイクル券のみの処分費ですが大型家電は大変でなかなか大変です。

リサイクル法の詳細

家電製品のうちエアコン、テレビ(液晶テレビ含む)、冷蔵庫、洗濯機(乾燥機含む)は 全国で年間約1,800万台が廃棄され、そのうち一部金属部分が回収されているものの、 大部分が埋立て処分されています。限りある資源を有効に活用し、廃棄物による環境負 荷を低減させるためには、発生抑制、再使用、そしてリサイクルが重要な課題となっています。このように、廃棄物の減量、資源の有効利用の観点からリサイク ル推進の新たな仕組みを構築するために「家電リサイクル法」が制定されました。各販売店が独自に決めて公表しています。各販売店に問い合わせてください。

なお、家電受付センターに申し込んだ場合の料金は次のとおりです。

・経済産業省商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室ホームページ:http://www.meti.go.jp/ホームページ:http://www.rkc.aeha.or.jp/家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法 平成19年4月1日改正施行

安心して処分するために

新しく家電購入した際はエコポイントが付き電気店で回収してもらうのが一番でしたが今はエコポイントが終了し処分費が発生してしまします。
電気店で新しいものを購入しないと回収を頼みづらいですし料金もかかってしまいます。
数年前に某超有名電気店でお客さんがリサイクル券を購入し処分依頼された家電を、正規のリサイクル法の処分をすると偽り裏で民間のリサイクル会社に売り、お客さんが支払ったリサイクル料金をそのままそっくり儲けとして搾取して、さらに使われなかったリサイクル券をも転売し二重に儲けていた事件が問題となりました。
昔から電気量販店ではあることのようですがリサイクル券を転売したことが詐欺や横領にあたり問題となったようです。
一消費者として・リサイクル業に携わっているってるものとして大変腹立たしい事件ですが逆を言うと適正に安心して安く処分する方法はあるということです!

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